障害者差別解消法に係る説明会

令和６年４月１日に改正障害者差別解消法が施行され、ボランティア団体や個人事業主などを含めた事業者による合理的配慮※の提供が義務化されました。
障害者差別解消法の改正により、事業者に求められる取組や考え方などをお伝えいたします。
※合理的配慮とは、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められるものです。

【内容】
内閣府行政説明 / 内閣府アドバイザーの講演 / 事業者からの事例紹介/ 質疑応答

【事例紹介】
６月４日（火）株式会社タケノ　竹乃屋、株式会社JTB
６月５日（水）株式会社ファミリーマート、株式会社JTB ※事前収録録画
６月６日（木）株式会社京王プラザホテル、株式会社ファミリーマート ※事前収録録画